ハワイでの会社設立を日本人公認会計士がご対応

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1.ハワイの会社設立について

ハワイで会社を設立する形態について教えてください。

日本人がハワイに会社を設立する場合、株式会社(C-Corporation)か、LCC(Limited Liability Company)かの2つがあります。多くのお客様が株式会社(C-Corporation)によるハワイ法人を設立されるため、弊事務所でも主に株式会社(C-Corporation)の設立のサポートを行っておりますが、両方とも対応可能です。なお弊事務所で会社を設立するお客様の約95%が株式会社(C-Corporation)を選択されています。「ハワイで起業する形態について[C-corporationやLLCなど]」の記事もぜひご覧ください。

ハワイで会社を設立する際に最初に決めなければならないことはなんでしょうか?

ハワイで会社を設立するにあたっては、会社名、資本金、株主、取締役など、日本で会社を設立する場合と同じようなことを決めていきます。弊事務所ではハワイ会社設立のヒアリングシートを用意しています。ハワイの会社名、資本金、株主、取締役等のほかに、当然ながら、ハワイでどんな事業でどのくらいの売上・利益を、どのくらいの期間で出していきたいかなど、明確なハワイ進出のビジネスプランが必要です。また、一般的にはハワイで起業してもすぐに多くの利益は望めませんので、当面の資本金の準備も必要となります。

ハワイの会社設立の流れを教えてください。

ハワイの会社設立は非常にシンプルな流れとなっています。Registration Divisionに設立発起人(1人以上の人、または法人で、非居住者も可)が署名した設立定款(Articles of Incorporation)を提出します。ハワイ法人の会社名のほか登録代理人(Registered Agent)など、記入要領にある必須の項目を所定のフォームに記入します。ハワイ会社法(Hawaii Business Corporation Act)では、最低資本金の規定はなく、また、取締役は1人以上でハワイ州居住者である必要はありません。設立申請料50ドルを添えて申請し受理されるとハワイ法人の設立登記が完了となります。ただし、これらのハワイ会社設立手続きについてご自身で行うことはネイティブではない限りは骨が折れますのでご依頼いただくことをおすすめしております。

日本にいながらにしてハワイで会社を設立できますか?

はい。ハワイ法人の設立時は渡航ぜずに設立手続きを完了できます。ただし、ハワイ法人の法人銀行口座開設時は渡航が必要です。ハワイでの会社設立申請、承認、設立までは渡航の必要ありませんが、事業開始に合わせてハワイの銀行に法人口座を開設する段階ではハワイに渡航する必要がありますので、ハワイ渡航の予定はハワイ法人の設立スケジュールと合わせて計画する必要があるでしょう。

日本人はハワイ法人の株主(発起人)となれますか?

はい。なれます。アメリカ人以外の外国人について株主(発起人)となることを制限した規定はありません。日本人もハワイの会社の発起人となることができます。日本人の場合、アメリカにおいて法律行為をなした場合、日本法で能力を制限されていても、米国法で能力者である場合は、能力者とみなされるので、結局、米国の法律で判断することになります。

英語が話せないのですが、ハワイ法人を設立できますか?

はい。大丈夫です。弊事務所で翻訳対応を行いますので英語が話せなくてもハワイでの会社設立はできます。起業後もハワイには英語と日本語を両方話せるバイリンガルな人材が豊富ですので、ビジネス環境としてハワイは非常に良いかと思います。

ハワイでの会社設立は日本とは異なるのでしょうか?

やはり国が異なるためハワイの会社設立手続きは日本での会社設立と異なってまいりますが、費用は日本での会社設立と概ね同じくらいとご理解いただければ幸いです。日本で会社を設立するよりもハワイで会社設立を行う方が費用も安くできるという代行会社もございますが、アフターフォロー等まで考えますとあまり廉価なサポートはお勧めできないというのが弊事務所のこれまでの経験です。弊事務所は公認会計士等の国家資格を有する事務所であり、近年日本で最も多くのハワイ進出支援を行っております。

2.ハワイの銀行について

ハワイの銀行との取引は可能でしょうか?

はい、可能です。ハワイに会社を設立したのちに、ハワイの銀行では口座を開設し取引を行うこととなります。ハワイにはJPモルガン・チェース、シティ・バンク、バンク・オブ・アメリカなどの全米規模の大手銀行の支店がないため、主にバンク・オブ・ハワイ(Bank of Hawaii)、ファースト・ハワイアン・バンク(First Hawaiian Bank)、セントラル・パシフィック・バンク(Central Pasific Bank)の3つの銀行から選ばれているケースが一般的です。詳しくは、「ハワイの銀行について」「ハワイ法人の銀行口座の開設方法について」をご覧下さい。

ハワイの銀行でインターネットバンキングは利用できますか?

はい、問題なく利用できます。毎月の利用料が数千円程度かかりますので、日本よりも費用はかかりますが、日本からも資金の移動は可能です。なお、大きな金額の資金移動や海外送金などについては、インターネットバンキングを利用できず、別途申し込みをするFAXによる送金依頼などの手法を用いることとなるのが一般的です。

ハワイの銀行から融資を受けることはできますか?

運転資金としての融資利用は難しいのが実情です。融資のご相談については、原則として過去何年かの財務実績が必要になってきます。お客様が自身が直接取引銀行へお問い合わせなさるケースが一般的です。ただし、個人でのハワイ不動産の購入のための融資については、不動産を担保提供することにより不動産評価額の何割かまでは融資を受けられるようです。聞くところでは不動産価格の概ね6~7割程度、金利は4~6%程度であるようです。

3.ハワイのビザについて

最近ハワイ(アメリカ)では、ビザが取得しにくくなったと聞きましたがどのようにすれば、とれるのでしょか?

ハワイに移住し、就労ビザ申請をするには、ある程度の期間、費用、そして『理由』が必要です。ビザの取得に関する『理由』とは、アメリカ合衆国側で受け入れが妥当と判断するに足る理由ですので、きちんとした内容であれば問題はないはずではありますが、ケースバイケースとなりますので、まずはご相談下さい。

就労できない在留資格をもっている人でもハワイで働く事はできますか? 

就労できる場合が有ります。例えば、留学生など、就労資格によっては週28時間程度働くことができます。「留学」、「就学」、「家族滞在」、「文化活動」等の在留資格で滞在している外国人の方は、原則として、働くことができません。ただし、「資格外活動許可」を取得することで、概ね週28時間程度は、就労することが可能です。

ハワイに仕事で行くためのビザとしてはどのようなものがありますか?

私どもがご相談いただくケースとしては、E-1ビザ(貿易駐在員ビザ)、E-2ビザ(投資駐在員ビザ)、Lビザ(駐在員ビザ,企業内管理職転勤者ビザ)などの取得が多いように感じます。「目的別!ハワイに住むための米国ビザの種類について」「ハワイの滞在ビザ及び配偶者&家族ビザの概要について」もご覧ください。会社と申請者によりケースバイケースとなりますので、まずはご相談下さい。

4.ハワイでの会計税務関連について

ハワイ法人で必要となる税務に関する手続きについて教えてください。

ハワイ法人が設立されましたら、連邦税、州税の両方の手続きが必要です。まず、内国歳入庁(Internal Revenue Service:IRS)にフォームSS-4を提出し連邦雇用主証明番号(Employer Identification Number:EIN)を取得します。また、州税に関して税務局(Department of Taxation)に登録しTaxpayer IDの申請を行います。これらの申請手続について弊事務所でサポートさせて頂きます。通常1か月~1か月半ほどかかりますが、特急サポートも可能です。

 

ハワイ州内の事業に関する税金にはどのようなものがありますか?

ハワイ法人にかかるハワイ州税としては、売上税(GE-TAX)と所得税があります。ハワイ州内で事業活動を行った場合、ハワイ州内の売上に対して売上税(GE-TAX)が課されます。卸売業は0.5%、その他一般消費者向けの売上は4%、オアフ島はさらにプラス0.5%かかります。所得税はハワイ州内で事業活動を行った場合の税率は、所得が$25,000以下の場合4.4%、所得が$100,000以下の場合5.4%、所得が$100,000超の場合6.4%となっています。なお、GE-TAXについては「ハワイ法人の消費税であるGE Taxについて」もご覧ください。

ハワイ法人の決算期は何月がいいでしょうか?

12月決算が一般的ですが、何月でも大丈夫です。決算期は一度決めると変更は容易には変更ができません。アメリカでは一般的には12月決算となっております。ですが何月決算でも選択は可能です。ちなみに12月決算の会社が多いため、12月決算を選択するとハワイ州の会計事務所が繁忙期に決算・税務申告作業を行うため、それ以外の決算期よりも決算・税務申告報酬が割高となることがあります。

EIN番号とはなんですか?

EIN(Employer Identification Number:米国法人番号)は、個人事業主、法人等の税金申告用に割当てられる9桁の番号です。米国国内で事業活動を行い、また、租税条約の恩恵を受けるために必要な番号です。EINを取得するためには、SS-4という申請書に必要事項を記入しIRS(内国歳入庁)に提出する必要があります。一般的には提出後1ヵ月程度で取得できますが、特急サポートも可能です。

EIN番号を取得する上での事業内容については何を記載すべきですか?

メインで行う事業をご記載いただきます。EIN番号の取得のためには事業種類をいずれか1つとしたほうが取得可能性が高くなると理解しています。EIN番号を取得する上で書類に記載した事業に、事業活動が制限されることはないのでご安心下さい。

ITIN番号とはなんですか?

ITIN(Individual Tax Identification Number)は、TAX IDとも言われる個人用の納税者番号です。米国で確定申告をするには、SSN(Social Security Number)といわれる社会保障番号が必要ですが、通常、日本に在住の方々はSSNを持っていないので、代わりにITIN を取得することになります。最近はITINの乱用を避けるため、確定申告の前にITINを事前申請しようとしても取得できない場合があると聞いております。

ITIN(Individual tax identification number:個人用納税者番号)の取得については教えてください。

ITIN(Individual tax identification number:個人用納税者番号)につきましては、取得に4~6週間かかり、申請の前にパスポートの認証等も必要になります。SSN(Social Security Number:社会保障番号)を取得する資格のない方には、納税申告用として米国の税務当局であるIRS(内国歳入庁)により個人用納税者番号(ITIN)が発行されます。このITINは連邦所得税の納税目的にのみ使われます。ITINの申請に当たっては、ITINが必要な正当な理由と共に申請することで、初めて取得できるとのことでありますが、理由とタイミングによっては取得できないケースもあります。確定申告と同時に申請する場合には、Federal Tax(連邦税)の確定申告とITINの申請が同時に終了するため、ITINの取得を待たずに、Federal tax(連邦税)の確定申告書の提出を終えることができます。申請のためには、IRS申請書W-7を記入し、公証された身分証明書のコピー(パスポート認証書類等)とITINの使用目的を証明する資料を添付します。ITINの取得には最低でも4~6週間程度かかることが一般的のようです。書類の送付先は、Internal Revenue Service ITIN Operationで、住所はP.O. Box 149342 Austin, TX 78714-9342です。パスポートの公証は日本に住んでいる方は、米国大使館等で公証が可能です。

EINとITINの違いはなんですか?

EINは個人事業主、法人等の税金申告用に割当てられる番号であり、ITINは個人に割当てられる納税者番号です。ITINは米国法人の日本居住代表者様が取得することが一般的です。

EIN番号の取得はお願いできるのですか?

EINについては弊社で法人設立をサポートさせていただいたお客様はすべて取得の代行をさせていただいております。EINの取得は設立料金の中でご支援をさせていただいております。ITINの取得は別途報酬をいただいてサポートさせていただいております。お気軽にご相談下さい。

SSNを取得できますか?

SSNは日本居住者では取得ができません。SSNの申請のため書類は、SS-5及び有効なパスポート、ビザ、I-94又はグリーンカードとなっており、米国のビザの取得が必要であるため、日本居住者では原則として取得することができません。

5.その他ハワイ進出全般について

ハワイで事業をする上で大変なことはなんですか?

法制度の複雑さ、例外の多さ、日本との時差の影響などがあげられます。ハワイに事業進出される上で、皆様が苦労されることの例として、アメリカ人のルーズさ(寛容さ)、法制度の複雑さ、例外の多さ、日本との時差の影響などがあげられます。お客様のアメリカ進出サポートを行う上で、どの日本の事業者もこれらには苦戦しております。私ども汐留パートナーズグループはハワイの会計事務所としっかりとした提携関係により前述した進出ハードルを乗り越えるべく日々研鑽しております。

ハワイで仕事を始めるのに、何か特殊な手続きは必要ですか?

ハワイではビジネスを行う場所やビジネスの種類によってはライセンス取得が必要な場合があります。ビジネスライセンスについては、以下のウェブサイトに記載があります。http://hawaii.gov/dcca/pvl/ 弊事務所で調査を行っておりますので、お気軽にお問合せわせください。

小規模な会社でもハワイで現地の人を採用できますか?

はい。できます。従業員が1名だけのハワイ法人でも外国人を雇用していることはよくあります。ただし、この場合、在留資格の取得にあたって要求される要件については満たしておく必要があるので注意すべきです。なお1名でも雇用すると各種の保険関係を整備しなければならず非常にコストがかかることからこの点についても留意すべきです。

自社と同業のハワイで営業中の業者の数を調べてもらえますか?

ご対応可能です。そのような調査も弊事務所で引き受けさせていただいております。どうぞお気軽にご相談ください。

ハワイの気候は常夏で暖かいと思いますが、日本のようなクールビズの習慣はありますか?

ハワイにはクールビズの習慣はないですが、そもそもあまりスーツを着ているビジネスマンを見かけることがないように思います。銀行員もアロハシャツのようなものを着用しています。最近はノーネクタイのスタイルも多いようです。

6.汐留パートナーズのサポートについて

無料相談について教えて下さい。

弊事務所ではこれからハワイで会社の設立をお考えの方に、お電話(+メール)で無料相談をさせて頂いています。まずはお客様のハワイビジネスに関する内容をお聞きして、概算のコストをお伝えさせていただいております。もし費用感に問題がないようでしたら、面談をセッティングさせていただきまして、お客様が直面されている疑問や不安、問題点に対してどういうプロセスを経ればハワイでの事業活動が成功するか、お客様の想いが実現されるかを一緒に考え、最善の方法を提案いたします。弊事務所の専門スタッフにお客様の想いや疑問点などをお聞かせ下さい。

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日本の皆様がハワイでビジネスをするに当たっては、まずはハワイで会社を設立することが一般的です。
私ども汐留パートナーズグループは、ハワイでの会社設立の実績が豊富であり、また、それだけではなく設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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