ハワイで会社設立での会社設立を日本人公認会計士がサポートいたします。

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料金表

ハワイ法人設立、登記・銀行関連サービス、会計税務サービス、人事労務サービス、ビジネスセンターサービス等、ハワイ法人の設立からその後の運営に関するサービスの報酬についてご紹介します。なお、料金の例として現在ご支援しておりますお客様の例をご紹介いたします。ハワイ法人の運営イメージが沸くと思いますのでこちらもどうぞご覧下さい。

ハワイ会社設立料金表

プラン
料金(円)
備考
新規設立
1社 300,000円
会社設立セットに含まれるもの

・ハワイ州での登記費用(約5,000円)
・会社名検索調査(重複不可のため)
・登録代理人の費用(登記より1年間)
・株主総会・取締役会議事録の作成
・EIN(Employer Identification Number)の取得申請
・BE-605もしくはBE-605提出免除書類の提出

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります。

ハワイ会社設立オプション料金表(ハワイ法人設立料金に含まれないもの)

プラン
料金(円)
備考
ハワイ住所利用オプション
1社+150,000円
登録代理人住所については税務当局からの書類以外は郵便物の受領ができず、名刺やホームページ等にも記載することができず、また、日本のMailing Addressとしてお客様ご指定の日本の住所が公衆閲覧可能となります。したがってこのオプションによりこれらの問題をクリアにすることができます(毎年要更新)。
ハワイ州納税者番号取得オプション
1回 50,000円
ハワイ州の税務署に届け出を行いハワイ州納税者番号を取得するオプションです(BB1の提出実費を含みます)。
登記簿謄本等の取得・郵送費用
+30,000円
このオプションはE-mailでの送付をご希望の場合には不要です。登記簿謄本(Certified Copy)及び会社存在証明書(Certificate of Good Standing)の送付となります。
法人キット(株券・コーポレートシール(社判)
+30,000円
ハワイ法人が活動する上で必須ではございません。
ITINの取得
+50,000円~
原則として確定申告提出の際に同時

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります。

日本支店設立オプション料金表(ハワイ法人設立料金に含まれないもの)

プラン
料金(円)
備考
日本支店登記費用 1社
+150,000円
日本での事業活動のため必要な宣誓供述書の作成と登記手数料が込みです。こちらは別途消費税、別途登録免許税90,000円が必要となります。
日本での印鑑3点セット(柘植) 1社
+19,800円
日本支店の活動のためのお役立ちアイテムです。こちらは消費税込みの金額となります。

※日本取引となりますので日本での消費税がかかります。

登記・銀行関連サービス料金表

プラン
料金(円)
備考
ハワイ法人銀行口座開設アレンジ費用
1回
100,000円
・実費を除く、インターネットバンキング開通と使用方法に関するサポートあり
・銀行口座開設の成功をお約束するものではありません。
ハワイ個人銀行口座開設アレンジ費用
1回
50,000円
・実費を除く、インターネットバンキング開通と使用方法に関するサポートあり
・銀行口座開設の成功をお約束するものではありません。
役員・株主変更費用
1回
50,000円
・実費(印紙税等)を除く手続き費用
増資登録費用
1回
50,000円
・実費(資本登録料)を除く手続き費用
住所変更費用
1回
50,000円
・実費(住所費用)を除く手続き費用

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります。

会計・税務サービス料金表

プラン
料金(円)
備考
経理記帳代行 (規模:ほぼ活動なし)
年額150,000円~
・年間の仕訳数100本以下程度、年1回作業
経理記帳代行 (規模:最小)
月額30,000円~ (年額360,000円~)
・1ヶ月の仕訳数100本以下程度、月次試算表の提出可能
経理記帳代行 (規模:小)
月額60,000円~ (年額720,000円~)
・1ヶ月の仕訳数500本以下程度、月次試算表の提出可能
経理記帳代行 (規模:中)
月額100,000円~ (年額1,200,000円~)
・1ヶ月の仕訳数1000本以下程度、月次試算表の提出可能
経理記帳代行 (規模:大)
個別見積り
・1ヶ月の仕訳数1000本超
会計税務アドバイザリーサービス
月額30,000円~ (年額360,000円~)
・会計・税務等に関するアドバイス
支払代行ーサービス
月額30,000円~ (年額360,000円~)
・インターネットバンキングからの支払い代行
GE TAX申告・納付サービス
1回70,000円
・毎月1回、四半期に1回、半期に1回など会社ごとのGE Taxの申告サポート
決算・税務申告書作成
年額 300,000円~
・決算・税務申告
・納税が発生する申告の場合+100,000円~

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります(一部国内取引でも対応可能)。

人事労務サービス料金表

プラン
料金
備考
人事労務アドバイザリーサービス
月額30,000円~ (年額360,000円~)
・人事・労務等に関するアドバイス
人事制度設計コンサルティング
スポット 500,000円~
・駐在員、現地スタッフ向けの人事制度設計

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります(一部国内取引でも対応可能)。

ビジネスセンターサービス料金表

プラン
料金
備考
年度更新費用
年間70,000円
・毎年設立月が当てはまる四半期末日までの年次報告を含む (更新費用は別途)
登録代理人・登記住所費用
年間70,000円~
・1年間の登録代理人(Registered Agent )の費用
ハワイ住所利用オプション
年間150,000円~
・登録代理人住所については税務当局からの書類以外は郵便物の受領ができず、名刺やホームページ等にも記載することができず、また、日本のMailing Addressとしてお客様ご指定の日本の住所が公衆閲覧可能となります。したがってこのオプションによりこれらの問題をクリアにすることができます。
臨時ハワイ駐在員代行・代行業務出張
日額 100,000円~
・スタッフ派遣、日当請求・業務内容による、移動交通費等は別途
ハワイ電話番号取得業務
1回 50,000円
・ハワイの電話番号(Skype)のな取得代行(1年間の基本料金を含む、通話料金は別途)
ハワイ駐在員ビザ・家族ビザ申請業務
1申請につき 500,000円〜
・応相談

※米国取引となりますので日本での消費税は免税となります。

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日本の皆様がハワイでビジネスをするに当たっては、まずはハワイで会社を設立することが一般的です。その後銀行口座の開設やビザの取得等を進めていきます。
私ども汐留パートナーズグループは、自らがハワイに米国法人を設立し運営しております。ハワイでの会社設立の実績が豊富であり、また、設立後の会計税務・人事労務等の手続きについてもワンストップでご支援が可能です。
まずは電話かメールにてお気軽にお問い合わせ下さい。

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