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目的別!ハワイに住むための米国ビザの種類について

日本のパスポートを所持する場合には、米国との間のビザ免除プログラム(VWP)により、ビザの取得なしに最長90日間、1年間に180日間以内ハワイに滞在することができます。ですが、「これよりも長くハワイにいたい!すなわち住みたい!」という方も多いかと思います。それほどハワイは魅力的なんですね。

本日はハワイに住むためのビザの種類についてご紹介します。本日は「移住」という視点ではなく「住む」という観点より、目的別にビザについてご紹介致します。

1.ハワイに旅行したい方向けのビザ

日本のパスポートがあれば、ESTA(電子渡航認証システム)により渡航認証が承認されていれば、ビザの取得なしに90日まで滞在が許されています。しかしB-2ビザを取得することにより一度に180日の滞在が認められることとなります。B-2ビザは、観光旅行、友人・親戚訪問、病気や怪我の治療などのため渡米する場合に申請されます。

2.ハワイに留学したい方向けのビザ

語学学校や大学などへの留学生はF-1ビザ、美容関連学校など専門学校への留学生はM-1ビザの発給を受けることができます。しかし、その申請のためにはI-20という学校責任者によって署名された入学許可証が必要となります。すなわち移民局が許可した教育機関だけがI-20を発行することができるという制度であり、これによりビザの発給に一定の制限をかけています。

3.ハワイで就職したい方向けのビザ

ハワイで就労したい方は、ハワイにある日系企業か、ハワイの現地企業かに就職すると思います。アメリカで働き、その経験を将来につなげていきたいというキャリアップを志向する方が近年増えております。そのような方のためのビザの種類としては、J-1ビザ(交流訪問者ビザ)、OPT(Optional Practical Training)、H-1Bビザ(専門職者ビザ)、Lビザ(駐在員ビザ,企業内管理職転勤者ビザ)、E-1ビザ(貿易駐在員ビザ)などがあります。

①J-1ビザ(交流訪問者ビザ)とは

J-1ビザは、いろいろな米国ビザの中でも比較的簡単に取得できるビザのひとつです。アメリカ情報局(USIA)が認めている交換プログラムに参加する場合に発行されるビザです。日本の専門学校以上を2年以上修了し卒業後1年以内の人のための12ヶ月以内のインターンシッププログラムや、1年以上の職務経験のある人のための18ヶ月以内のトレーニングプログラムなどがあります。

②OPT(Optional Practical Training)とは

OPTとは1年以上フルタイムで学校に通い、卒業又は修了後に一定の期間合法的にアメリカで働ける制度のことです。OPT期間に実務トレーニングを行うことを目的としており、アメリカ政府の移民局(USCIS)によって認められている制度です。ただし、OPTは就労ビザの一種ではなく、あくまで F-1ビザ(学生ビザ)に付属する形で発行される特殊な制度です。

③H-1Bビザ(専門職者ビザ)とは

H-1Bビザは日本人がハワイにある会社で働くためにの一般的な就労ビザです。LビザやEビザのようにポジションが管理職以上でなければいけないなどという規定等がないため、新卒者でも取得可能です。ただし、それゆえH-1Bビザの申請は複雑であるといわれ、発給数に上限があり近年は審査が厳しくなってきています。

④Lビザ(駐在員ビザ,企業内管理職転勤者ビザ)とは

Lビザはグロバール企業で、企業内転勤によってハワイへ入国する企業の管理職に就く者(L-1Aビザ)、または、専門的な知識を有する者(L-1Bビザ)に発行されるビザです。例えば日系企業のハワイ現地法人やハワイ支店に赴任する場合などに申請します。企業の規模や組織形態など様々な条件があります。

⑤E-1ビザ(貿易駐在員ビザ)とは

E-1ビザは、いろいろな就労ビザの中でも比較的自由にハワイ国内で活動ができるビザです。日米間で一定量以上の貿易やサービスを含む流通を行う日系企業に勤務する経営者や駐在員とその家族のためのビザです。配偶者は許可を受ければハワイで就労することもできます。「実質的な通商量」が必要条件ですが、移民法の中では法律上定義されておりません。非移民ビザの中でも最も複雑で申請に必要な書類も膨大であり、取得のハードルが高いビザであります。

4.ハワイで起業したい方向けのビザ

ハワイで飲食店や雑貨屋さんなどの小売店、あるいはサービス業などをするために一定金額以上の投資を行い起業する、あるいは、既存のビジネスに増資をしたり、既存ビジネスを買収することにより、E-2ビザ(投資駐在員ビザ)を取得することができます。

①E-2ビザ(投資駐在員ビザ)とは

E-2ビザとは、投資駐在員ビザといわれ、投資家とその家族のためのビザです。配偶者は許可を受ければハワイで就労することもできます。ハワイ法人への投資の金額、ハワイ法人の売上高、ハワイ法人で雇用している従業員の人数など、様々な指標により総合的に判断され発給されるため、取得のハードルが高いビザであります。

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