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ハワイの法人所得税等(ハワイ州税)についての解説

本日はハワイでビジネスを行うに当たっての主な税金についてご紹介致します。

1.ハワイ州の税金全般

ハワイ州の税金システムは他の州と概ね似ています。ところが、ハワイはアメリカの金融雑誌等で”Tax Hell(税金地獄)”と揶揄されるほど、かなり税率も高くなっております。
個人のハワイ州所得税の税率は(年にもよりますが)カリフォルニア州に次いで2番目に高いともいわれます(2009年時点では最高所得区分税率カリフォルニア州13.3%、ハワイ州11%)。個人事業主としてハワイでビジネスをされている方は、国税と州税の両方がかかってまいります。
一方でハワイ州税である消費税(GE tax)のレートは4%と低くなっています(ただしGross Incomeに対する課税であるため一概に低いとは言えません)。また、州法人所得税は最高税率が6.4%とかなり低い方の州です。
そして、ハワイ州は不動産に係る固定資産税はなく、その他の有形・無形の財産に関する資産税もかかりません。
以下は法人に係る税金とその手続等についてご紹介です。

2.ハワイ州の会社の税率

ハワイ州法人所得税(The state corporation income tax in Hawaii)は、最初のUSD25,000までの課税所得部分に対して4.4%、それ以上のUSD75,000の課税所得部分は5.4%、そしてUSD100,000以上の課税所得部分は6.4%となっています。

3.ハワイ州法人所得税の税務申告

ハワイ州の法人はForm N-30という州法人所得税(The state corporation income tax in Hawaii)の税務申告書をハワイの税務当局(the Hawaii Department of Taxation)に提出する必要があります。この申告書の提出期限は12月決算の会社の場合には4月20日までとなっています。

4.ハワイ州法人所得税の予定納税

次に予定納税についてですが、もし前期の納税額がUSD500以上の場合には当年度において税金の前払いを行う必要があります。予定納税に関してはFormN-3を用い4回分割払いとなります。事業年度が暦年の場合には4月20日、6月20日、9月20日、1月20日が予定納税の納期限となります。もし予定納税が不納付又は遅延した場合には原則としてペナルティ(罰金)が課されます。前年度が12ヶ月間の場合には、前年度の税負担額の100%の予定納税が求められることとなります。

5.ハワイ州法人所得税その他

連邦税(Federal tax)が課税対象となる全ての所得に対して、ハワイ州法人所得税が課されます。
なお、アメリカは州や都市ごとに税率が異なっており非常に複雑な国です。複数の州で事業を行うことは本当に大変です。上記でご紹介させていただいた内容は、あくまでハワイ州の税金、すなわち、地方税についてですので、このほかに連邦税がかかってまいりますのでご注意下さい。

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