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ハワイビジネスで必要な事業ライセンスについて

一般的にアメリカは全ての州において、多くのビジネス、職業、専門家等に対して事業ライセンスフィーと税金を課しています。まず、ハワイでビジネスを行う上では、始めようとしている事業がライセンスを必要とするかを確認する必要があります。もしライセンスが必要であれば、そのライセンス(許認可)の要件にしたがって事業を進めていく必要があります。

さて、多くの州ではビジネスライセンス(許認可)の保持のためにはライセンス手数料の支払だけではなく、業務をしっかりと遂行できるような教育・経験要件、継続的な試験、またはその両方の達成を求めています。

1.ハワイ州のビジネスライセンス

ハワイ州政府は、伝統的に、医師、歯科医師、弁護士、公認会計士のような専門職に対して事業ライセンスを要求しています。これは日本でも同じことですね。ハワイに進出される皆様にとって最も関心があるのは、これ以外のビジネスでライセンスが必要になるかどうかです。

ハワイ州で州ライセンスと事業登録が要求されるかどうかについての情報はBusiness Resistration Division Hawaiian Department of Commerce and Consumer Affairs(ハワイ商業消費者局 事業登録部門)にて入手することができます。

現在、ハワイ州のPROFESSIONAL AND VOCATIONAL LICENSING (PVL)という専門職・職業上のライセンスについては、25のprofessional boards and commissionsと23のlicensing programsが掲載されています(2015年5月現在)。

以下のような専門職や職業があげられています。

●登録が必要なもの

「公認会計士」「鍼」「理容室・美容室」「ボクシング」「カイロプラクター」「建設請負業者」「歯科医・歯科衛生士」「電気技師・配管工」「エレベーターメカニック」「エンジニア・建築家・測量技師」「マッサージ療法」「医療行為に関するもの」「自動車産業」「自動車の修理」「自然療法医学」「看護」「検眼」「害虫駆除」「薬局・薬剤師」「理学療法」「私立探偵・警備員」「心理学」「不動産」「スピーチ病理学・聴覚獣医」

●プログラムが義務付けられているもの

「アクティビティーデスク」「アスレティックトレーナー」「墓地と生前葬儀機関」「コレクションエージェンシー」「コンドミニアム不動産レジーム」「調剤眼鏡店」「エレクトロジスト(電気を使ってほくろやいぼ、毛根を取り除く技術を持つ人)」「職業紹介所」「聴覚援助業者」「結婚・家族セラピスト」「メンタルヘルスカウンセラー」「総合格闘技のコンテスト」「ナース補助者」「ナーシングホーム管理者」「作業療法士」「ポートパイロット」「不動産鑑定士」「呼吸療法士」「ソーシャルワーカー」「分譲地取り扱い」「
タイムシェア(リゾートマンションなどを所有または利用する際に、その期間の経費だけを負担するシステム)」「旅行代理店」「ユニフォームアスリートエージェント」

Business Resistration Division
Hawaiian Department of Commerce and Consumer Affairs
King Karakaua Building 335 Merchant Street,Room 201 Honolulu,HI 96813
(808)586-2744(administration)
(808)586-2727(documents registration)
URL : http://cca.hawaii.gov/pvl/

2.BB-1(State of Hawaii Basic Business Applicaation)

ハワイでは商品を売る事業主はGET(General Excise Tax)と呼ばれる消費税のような税目に関して、税務当局からライセンスを取得する必要があります。BB-1(State of Hawaii Basic Business Applicaation)という様式を用いて登録を行い、初回だけUSD20の手数料とその他必要な追加申請料を支払う必要があります。このBB-1は宿泊税(Transient Accommodation Tax)や自動車レンタル等のサーチャージ税についても登録を兼ねています。また、州が所得税や失業補償税を捕捉するために必要なEIN番号や従業員数などの情報も含まれます。

3.連邦レベルで必要となるビジネスライセンス

もしハワイで中小企業として事業を開始する場合にはハワイ州のライセンスのみに気をつけておけばのですが、以下のような事業を行う際には、連邦レベルでのライセンス取得が必要になるので注意が必要です。

・投資顧問業(SEC(Securities and Exchange Commission)管轄)
・地上運送業(ICC(Intrastate Commerce Commission)管轄)
・科学化合物等を用いた肉製品の製造・加工(Food and Drug Administration管轄)
・タバコやアルコールの製造、火器取り扱い(Treasury Department,Bureau of Alcohol,Tobacco,and Firearms)
・ラジオやテレビの放送事業(Federal Communications Commission)

なお、これらの事業を行うためのライセンス取得は困難を極めます。連邦法規制に詳しい弁護士への依頼が必須となることでしょう。

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