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ハワイ法人の実効税率について

ハワイ法人の実効税率についてご紹介させていただきます。実効税率とは、連邦及び州の税金が課税所得(taxable Income)に対してどのくらいの比率となっているかを概略的に計算する率です。

そもそもアメリカ合衆国は世界でもトップクラスの税率の高さとして有名です。連邦税と地方税を合わせておおよそ40%程度になります。では、果たしてハワイ法人の法人税等の実効税率は何パーセントくらいなのでしょうか。

1.アメリカの実効税率

アメリカでは州や都市ごとに税率が異なりますので一概にお示しすることは非常に複雑です。また、中小企業か大企業かによって、あるいは、営んでいる業種によっても税率は異なってきます。さらには、企業形態によっても異なります。
例えばニューヨーク市では連邦税と州税(7.1%、付加税[税額の17%])と市税(8.85%)を合わせた税率は45.67%もの高税率となります。一方で、一部の州では、法人所得課税が課されないケース(地方税がかからないケース)もありまして、例えばネバダ州では税率は連邦法人税率の39%(年によります)となります。ネバダ州は実効税率が低い州として有名でラスベガスがある州です。

2.ハワイ州の実効税率

連邦法人税は、企業収入に応じて15~39%の8段階が適用されております。法人税額は、通常の法人税と、代替ミニマム税(Alternative Minimum Tax:AMT)の二本立てで計算されています。まずはハワイ法人においてもこの連邦税について納付義務があります。次にハワイ州の法人税は課税所得により4.4%~6.4%の3段階税率となっております。年によりまして段階的な減税が実施されています。法人税と州税を合計いたしますと約20%~45%という形になります。

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