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IRS「Form1042/1042-S」と源泉徴収&外国税額控除

本日はIRSのForm 1042 / 1042-Sについてご紹介します。また、日本における確定申告においての外国税額控除との関係についてもご紹介させていただきます。

1.Form 1042とは?

(1)Form 1042の概要

Form 1042(Annual Withholding Tax Return for U.S. Source Income of Foreign Persons)とは、外国人がアメリカ源泉所得があったときに源泉所得税を徴収したことについての報告フォームです。

Form 1042 (Form1042のブランクのものです)
Instructions for Form 1042 (Form1042の記載手引きです)

(2)提出義務者

すべての源泉徴収代理人などがForm 1042の提出義務を負っています。例えば汐留パートナーズグループのハワイ法人である”Shiodome Partners (USA) Inc.”は、Presidentである私前川に対して支払う役員報酬に対して源泉徴収義務を負っております(実際に徴収すべき金額があるかどうかは別として)。したがってForm 1042の提出義務者となります。

(3)提出時期・提出先

Form 1042の提出時期・提出先についてですが、郵送の場合、翌年3月15日までに以下の住所まで送ります。
Ogden Service Center P.O. Box 409101 Ogden, UT 84409

(4)Form7004の提出と納期限

なお、Form7004の提出により、自動的に提出期限を他の申告書の提出期限までに伸ばすことができます。ただし、延長の届出をしても源泉所得税の納付期限は延長されないので注意が必要です。

(5)Shiodome Partners (USA) Inc.が提出したForm 1042の例

ご参考までに、汐留パートナーズグループのハワイ法人である”Shiodome Partners (USA) Inc.”が提出したForm 1042についてご紹介します。2015年度分として提出した書類は以下のようになっております。

form1042sample_spus

2.Form 1042-Sとは?

(1)Form 1042-Sの概要

Form 1042-S(Foreign Person’s U.S. Source Income Subject to Withholding)とは、非居住外国人がアメリカ源泉所得について源泉されたことについての通知する納税調書フォームで、支払額や源泉徴収額等が記載されています。米国非居住外国人は源泉徴収義務者に対してForm W-8BENを提出しているはずですので、会社は当該非居住外国人に対してForm 1042-Sを交付する必要があります。

Form 1042-S (Form1042-Sのブランクのものです)
Instructions for Form 1042-S (Form1042-Sの記載手引きです)

日本において、日本居住者が所得税の確定申告において外国税額控除(所得税法第44条の2)を受ける際に、外国所得税賦課を証明するための書類として添付することとなります。

(2)提出義務者

すべての源泉徴収代理人などがForm 1042-Sの提出義務を負っています。”Shiodome Partners (USA) Inc.”は、Presidentである私前川に対して支払う役員報酬に対して源泉徴収義務を負っております(実際に徴収すべき金額があるかどうかは別として)。したがってForm 1042-Sの提出義務者となります。

(3)提出時期・提出先

Forms 1042-Sは紙による提出か電子による提出かのいずれかを選択できます。翌年3月15日までにIRSへ提出する必要があります。また、受領者に対しても翌年3月15日までにForm 1042-Sを交付する必要があります。

(4)日本での外国税額控除の適用との関係

アメリカの個人所得税の確定申告期限は翌年4月15日ですが日本の所得税の確定申告期限は翌年3月15日です。よくあるケースですが、米国と日本で両方とも暦年課税だとしても、Form 1042-Sがギリギリに届くことから、日本の所得税確定申告に間に合わず、翌年において1年遅れで外国税額控除を適用せざるを得ないということがあります。

(5)Shiodome Partners (USA) Inc.が交付したForm 1042-Sの例<

ご参考までに、汐留パートナーズグループのハワイ法人である”Shiodome Partners (USA) Inc.”から代表者である私が交付されたForm 1042-Sについてご紹介します。2015年度分として交付された書類は以下のようになっております。

form1042-s_sample_spus

3.非居住者ハワイ法人取締役が源泉徴収がない場合

非居住者ハワイ法人取締役がハワイ法人から役員報酬をもらっているにもかかわらず、アメリカでの源泉徴収がない場合には、ハワイ法人はForm1042/Form1042-Sを源泉徴収額0$で作成して提出することとなります。この際、ハワイ法人は非居住者ハワイ法人取締役よりForm W-8BENを提出してもらい保存しておくこととなります。

なお、ハワイ法人が徴収すべきハワイ非居住者(日本居住者)の取締役の源泉所得税(Withholding Tax)については、「ハワイ法人が徴収すべきハワイ非居住者取締役の源泉所得税」にて詳しく解説しております。また、Form W-8BENについては、「連邦税の「Form W-8BEN」と源泉徴収【詳細解説】」にてご紹介させていただいております。

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